[岩田太郎]【根深い病根、東京五輪は返上せよ】~オリンピックは今や私的な利権の祭典~
Japan In-depth / 2015年9月7日 18時0分
一部の当事者や業界は潤うが、あまねく利益が分配されない形になっている2020年の大会に関しては、利益の分配に不公平感が漂い、全体に白けムードなのだ。佐野氏への攻撃は、そうした国民の疑いが集中砲火へと発展したものだ。このままでは、国民の心を束ねるどころか、特定の個人・政治家・業界や政府への嫉妬や不満が渦巻く大会になる恐れがある。
一事が万事で、大会そのものが私物化・密室化されて、意義を失っている。競技参加者や観客に優しい秋開催ではなく、地球温暖化で熱くなるばかりの夏の開催となったのは、米国で放映権を持ち、莫大な放映権を国際オリンピック委員会に支払う米NBC放送のNFLや大リーグの試合スケジュールと重ならないようにするためだ。各国オリンピック委員会の利権の源泉だから逆らえない。
2020年の東京大会は、賠償金や刑事罰などで失敗の責任の所在を明らかにしなければ、より多くの問題でケチがつき、成功にはほど遠いものとなることが目に見えている。しかし、これ以上の失敗を防ぐ体制は今の日本にはない。
いっそのこと、大会の返上をすべきだ。国民の理解を得られていないのは、新国立やエンブレムだけでなく、「密室型・お手盛り・分配の不公平」を象徴するオリンピック大会や国のあり方そのものであるからだ。
スポーツに「公」を取り戻し、オリンピックが本当に国民の手に戻るように、国民の知恵を絞る時だ。「公」中心の大会運営の用意が整えば、それが世界へのお手本になる。その時にこそ、東京が再立候補をすればよい。国民の熱い支持が得られることだろう。それが、国のあり方の改革にもつながるだろう。
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