［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］【安保法案成立、これから日本はどこへ行く】～中野晃一上智大学教授に聞く～

また中野氏は、「自衛権は9条に反していない」と自衛隊は合憲とした上で、「日本を侵害していない国と日本との交戦権を認める集団的自衛権は、明らかに9条に反する。憲法の議論を置き去りにし、違憲な法律を成立させたのちに憲法を変えようとする与党の姿勢は、立憲主義という観点から問題がある。」と見解を述べた。

集団的自衛権の是非に関して、安倍編集長が「日米安保条約があったからこそ、これまで日本は平和だった。アメリカにとって、日本が集団的自衛権を持たないのはアンフェアなのではないか」と言うと、中野氏は「これまでの国際社会で集団的自衛権が行使された例はベトナム戦争やアフガン侵攻など。アメリカに従属的な今の日本が、アメリカからの戦争参加の要請に反対できるとは思えず、専守防衛とは異なる戦争をする危惧がある」と述べた。

衆参合わせて200時間かけられたが、本法案は議論が深められたとは言えない。

議論が足りないのではなく、そもそもこの法案が何かがわからないまま可決されたのは、「（政権が）建設的な議論をする気がない現れ」と中野氏は指摘する。では、どうすれば国会が建設的な議論をする場になるのか。議論では与党が総理大臣候補を後継者として育てる、女性を大臣に積極的に登用するという意見が出たが、中野氏は「一回生・二回生という若い層の女性議員を増やすことが、ゆくゆくは国会の議論を変えるのではないか」と述べた。安倍編集長は「女性の登用も重要だが、今回デモに影響を与えた若者たちが、地方議員選挙に立候補し、硬直化した地方議会を変える力になれば、日本は変わるのではないか」と主張した。

＊トップ写真：©Japan In-depth編集部

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年9月30日放送　を要約したものです。ニコ生【Japan In-depthチャンネル】））