［安倍宏行］【改憲を求め、都内で1万人集まる】～来年の参院選に向け、憲法改正発議を～

又、アメリカカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏は、「今の憲法には致命的におかしいことがある。元首の規定がないことだ。」と指摘、「象徴天皇とは、GHQ(連合国軍総司令部)の妥協の産物だ」との考えを示した。

さらに、「米国人の一人として断言する。（GHQは）ただ単に日本を弱い国にしたいから9条を作った。簡単に言えば制裁だ。（日本人は）早く目を覚ましてください。」と呼びかけると同時に、「米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延している。そうした病を早く払しょくすべき。自分の国は自分で守るという当たり前のことが憲法改正を通じて現実なることを願う。」と期待感を示すと、多くの観衆から拍手が沸き起こった。

会場には数十名の国会議員と同じく数十名の地方議員も参列した。「国民の会」事務局によると、会が目指している憲法改正への賛同者は、445万2,921名に達し、国会議員の署名は超党派で422名、地方議会での決議は31都道府県議会、「県民の会」は全47都道府県にて結成されたという。

大会は、１　各党が憲法改正案を提示し国民的大議論を巻き起こすこと、２　国会が憲法改正を速やかに発議し、国民投票を実施すること、の2点を決議して終了した。今後の会の運動としては、１　1000万人賛同者の達成、国会議員署名と地方会議会決議の推進、この力で憲法改正の国会発議を実現することと、２　憲法改正の国民啓発映画（作家百田尚樹氏指揮）の上映運動などによる国民世論の形成などを挙げた。

櫻井氏は国民投票の時期を来年の参院選としたが、実際に国会発議が行われるかどうかはその時の政治状況に左右されるため、不透明だ。改憲に向けての動きが国民的議論にまで発展するためには、メディアがこれまで以上に論点を明らかにし、取り上げていくことが不可欠だ。

一方で、安保法案の時も、与野党は対立するばかりで、国の安全保障のためにどのような法整備が必要なのかという本質的な議論にまで深まらなかったことは、私たち国民の側にも責任がある。憲法改正は、国の在り方にかかわる最重要課題であることを考えると、私たち一人一人がこれまで以上に真剣にこの問題に向き合い、考えていくことが求められる。それが私たちの子々孫々に対する責任であろう。