［相川俊英］【日本“国内移住新時代”に突入】～特集「2016年を占う！」地方自治～

移住者の獲得を目指す地方自治体にとって、彼らこそ一番のターゲットとなる。それで各自治体がいろんな優遇策を揃えてアピール合戦を展開しているが、実はあまり効果がない。彼らが最も重視することは、カネやモノではなく、その地域に住んでいる人たちであるからだ。明るく楽しく暮らしているかどうか、そして、魅力的な住民がいるかどうか。移住者は面白くて魅力的な人がたくさん住む風通しの良い地域に、まるで吸い寄せられるように集まってくる。

付け焼刃の窮余の策で移住者を集めることはできないし、できたとしても一過性におわる。今の住民ひとりひとりが生き生きと暮らせるまちづくりを地道に重ねることが、外から人を呼び寄せる最善・最短の施策である。

地方は人で活性化し、なおかつ、人で衰退もするし、消滅してしまうことすらある。そうした当たり前の事実が鮮明になって表れる2016年ではないか。

（注1）CCRT
健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることが出来る米国のシニアコミュニティ。全米で約2千ヵ所、約60万人の居住者、約3兆円の市場規模。「日本版CCRC」は、CCRCを日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデル。国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版CCRCの検討」が明記されている。
株式会社三菱総研　「日本版CCRCの実現を目指す政策提言を発表」

http://www.mri.co.jp/news/press/teigen/017863.html