［芳賀由明］【携帯3社、市場適正化に苦慮】～特集「2016年を占う！」携帯電話市場～

国民生活センターに寄せられるスマホの契約に関する苦情の電話は年々増加している。「契約を変えると安くなるといわれたが高くなった」「不要なサービスを買わされた」「説明と違う料金プランだった」など多様な苦情をみると、「売らんかな」の販売店の問題が浮き彫りになっている。

総務省の今回の施策では、販売方法の適正化も重要なポイントだ。従来、曖昧だった端末価格とサービス料金の分離・透明化や、高齢者や障害者にも十分理解できるよう説明することなど販売方法の健全化を打ち出している。

総務省は2015年、8日以内なら無条件に契約を解除できる「初期契約解除制度」の導入を検討。販売店の強い反対で導入こそ見送ったが、2年契約を条件に割引途中解約で約1万円の違約金を取る、いわゆる「2年縛り」の見直しも求めており、携帯3社は年度内にその改善策も発表する見通しだ。

毎年、2月から3月のいわゆる年度末商戦はスマホが1年で最も売れる時期。日本の携帯電話市場が正常化に大きく舵を切るかどうかは、最大の商戦期に携帯3社と販売店がどのような競争を展開するかによって占うことができそうだ。