日韓合意の報道は慎重に～日本報道検証機構代表 楊井人文氏～

この日韓合意に対しては在京６紙（読売・毎日・朝日・産経・日経・東京）のうち、産経新聞以外は支持する姿勢で、産経新聞のみが否定的な姿勢を示していた。

産経新聞は12月29日の社説で「『軍関与』に根拠はない」とし、安倍首相が「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という言葉でおわびしたことを批判している。これに対して楊井氏は、1997年の産経の社説が、軍「関与」を「実証的研究を重んじる良心的な学者、識者、それに産経新聞がつとに指摘してきたところである」と述べていた点を挙げ、過去の立場からぶれている点を指摘した。

また、安倍首相は日韓合意での「軍の関与」の意味について「慰安所は当時の軍当局の要請により設営され、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接に関与し、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」と国会答弁したのに、産経は、安倍首相が「衛生管理も含めた管理、設置」と答弁したと単純化して報じていた。「現代の実証的な研究を踏まえずに軍の関与は根拠がないなどと否定してみせたり、安倍首相の国会答弁を矮小化したりして、ミスリードしている」と楊井氏は問題視した。

在米韓国人から支持されるアメリカのホンダ議員が日韓合意に失望した、と声を挙げていることについて安倍編集長が指摘すると、楊井氏は「表に出て大きな声で騒ぐ人たちだけを取り上げるのがメディアの役割ではなく、そうした声にかくれている人たちや元慰安婦の思いを拾い上げるべき」との考えを述べた。

中国経済の減速、北朝鮮の核実験、サウジアラビアなどとイランの断交ドミノ、台湾の総統・立法院選挙など、年初から大きなニュースが目白押しとなった。「今後の予測、日本への影響の有無の検証という点が日本のニュースの弱いところだ」と安倍編集長は指摘した。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2016年1月20日放送　を要約したものです）