携帯電話業界警戒、締め付け第2弾～各社低料金プラン出揃う～

１月下旬に総務省で開かれた会議で、携帯３社の担当者が提示した「２年縛り」の是正策は、契約後２年が過ぎて無料で解約できる２５カ月目の「更新月」を、１カ月間から２カ月間に延長するというものだ。携帯会社にとっては、メールによる更新月の通知とともに収益に大きな影響が出ない施策だ。しかし、昨年４月には各社の社長らが、２年縛りを１年縛りに短縮する案や、２年の契約期間終了後はいつ解約しても違約金が発生しないよう変更するなど、抜本改革案を表明していた。

なぜ、「２年縛り」是正策が後退したのか。ある携帯大手の幹部がつぶやく。「（販売店に支払う）販売奨励金は簡単に削れないし、当面は毎月の割引額を抑えるしかないが、同時に２年縛りを改めろといわれてもきついし、いろいろ検討はしているが影響も小さくない」。

つまり、携帯料金引き下げ論議を反映した施策を打ち出したので、２年縛りの抜本改革はもう少し待ってほしい、という理屈だ。各社の報告を受けた総務省幹部も来年度以降の実施に理解を示すなど、なぜか物わかりの良い対応だった。

その裏には「官製不況」の批判にさらされたくないという事情も垣間見える。締め付け過ぎてスマホ販売が大幅に落ち込めば総務省が批判の矢面に立つことになる。

総務省は２００８年に端末と通信料金の分離方針を打ち出したが、販売不振を招き、国内携帯電話メーカーの淘汰を加速させた苦い経験があるためだ。

しかし、８年前の料金分離方針の論議が始まったときの総務相が菅官房長官だった。菅氏は通信行政への思い入れも強いといわれており、携帯３社の木で鼻をくくったような対応を黙って見逃すことはない、という見方もある。