男性の育児休業を考えよう～衆議院議員宮崎謙介氏に聞く～

国会議員が育休を取得することの反対する意見の中には、歳費の問題を理由にするものもある。宮崎氏は、育児休業を取得すると宣言した背景には、男性の育児休業について考えてほしいという想いがあったことを再度強調し、「自分の歳費をもらいながら、育児休業をとりたいという場合は、黙って欠席届を出せばいいだけの話。だから歳費の返納を考えた。」しかし、公職選挙法の中では、歳費を返納することは、寄付行為に当たり違反となる。法に触れないようにするためには、選挙区以外のところに寄付をしなければならない。宮崎氏は、「覚悟と決意の表れとして、手取りの全額を返納することを考えている。」と話した。

まだまだ制度化に向けての道のりは長い。最後に「国会議員皆さんで前向きに議論して、いい制度ができればいいなと期待している。」と細川氏はエールを送った。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年1月30日放送　を要約したものです）

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