こんなに違う「欧・米」の税制（上）〜消費税という迷宮 その２〜

１９７０年代に入るとまた、ヨーロッパの多くの国々で社会民主主義が台頭し、充実した福祉のためには巨額の税収が必要だという考え方が認知されるようになる。高福祉・高負担の社会とも大きな政府とも呼ばれるが、これにより、１０％台後半から２０％台という高額の間接税が課せられることとなった。

英国では医療費が基本的に無料である。また、満６０歳以上の国民は、年金の受給に加えて、公共交通機関が全て無料になるなどの恩恵に浴せる。博物館や美術館の多くは、最初から無料だ。

ドイツでは、大学まで学費が無料なので、お金のない家の子供でも、勉強ができれば医者や弁護士への道が開かれる。ベルギーの消費税率は２５％に達し、食料品にも課税されているのだが、大声で不平を言う人は実は少ない。福祉が充実し、かつ税金の使い道についての情報公開が進んでいるからだ。

わが国において、消費税の導入が決まったのは、１９８８年１２月２４日のことである。もうじき３０年になるわけだ。今や消費税を払う行為は、国民生活の中に完全に定着している。しかし、あえて一度立ち止まって、考えてみていただきたい。

消費税とは本来、少子高齢化社会の到来を見据えて、福祉の財源を確保すべく導入されたのではなかったか。だとすれば、この３０年近くの年月において、わが国の福祉は多少なりとも改善されるか、少なくとも後退することがあってはならなかったはずだ。果たして現実はどうであろうか。

下に続く （全2回）