首相シンパ？高校生未来会議代表の女子高生反論

楊井氏は、ツイッターで記事に異議を申し立てていた石塚さんら当事者に取材したうえで、東京新聞に対し、石塚さんのコメント内容をはじめ、「シールズに対抗」や「首相シンパ」とする根拠や取材経緯について質問した。東京新聞側からは、「取材、編集の経緯は従来からお答えしていません。ご指摘の記事に問題があるとは考えておりません。」とだけ回答が寄せられたという。

記事を巡る楊井氏の指摘に対して。安倍編集長は、「取材を受けた側が、「言っていない」という点は（東京新聞は）説明して欲しい。」とした上で、メディアは物事を対立構図で捉える傾向があることを踏まえ、「取材を受ける側もどういう意図で取材を申し込んで来ているのかということには注意しなければならない。」と話した。

 

《北朝鮮の「ミサイル」報道について》

続いて楊井氏が指摘したのが、２月７日朝に北朝鮮が「人工衛星」と称するロケットを発射し、メディアが一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と報じた件についてだ。この報道について楊井氏は、「（日本）政府が、人工衛星と称するミサイル発射と発表しているのと歩調を合わせている。」として、事実に基づいたより丁寧な報道を求めた。

さらに楊井氏は、ミサイルが一度大気圏の外に出た後に再び地上に向けて大気圏に再突入する技術のテストをしたかどうかなどが、人工衛星（打ち上げ）との大きな違いであると指摘。記者も実は「ミサイル」そのものではないと分かっているのに、政府発表どおり報じているため「ミサイルを発射して人工衛星を軌道に乗せた」という辻褄のあわない報道になっていると問題視した。欧米メディアでは、政府や軍の発表を報じる場合は「ミサイル」、地の文では「ロケット」と記載していることが多いという分析も示した。その上で楊井氏は、弾道ミサイルとロケットの技術が似ているのは事実で、共に安保理決議違反であることを踏まえ、周囲に与える影響の違いや技術的な評価も含めた丁寧な報道を求めた。

安倍編集長は、「メディアの役割として、北朝鮮は（今回の打ち上げに）どのような狙いがあるのかという点を過去から現在に渡ってきちんと検証していかないといけない。」と強調した。

（この記事は、ニコ生 Japan In-depthチャンネル 2016年2月17日放送を要約したものです）

トップ画像：ⓒJapan In-depth 編集部