米青年北朝鮮拉致疑惑浮上 日米連帯へ

１９０４年にセオドア・ルーズベルト大統領がモロッコで拉致されたアメリカ人家族の救出のためにすぐに艦隊や海兵隊を送ったのは有名な話である。近年でも１９８０年にはイランの過激派に拘束されたアメリカ外交官の救出のために時のカーター大統領が空母とヘリによる軍事作戦を試みた。２００９年には北朝鮮に拘束されたアメリカ人女性記者２人の解放のためにクリントン元大統領が自ら平壌入りした。他方、日本はいくら貴重な日本国民の生命のためでも物理的な力を使う救出行動は一切、とれない。憲法の規定がその理由だといえる。だから日本人拉致事件の解決も日本がアメリカと共闘を組めれば、北朝鮮への圧力も対話も、その効果を数段と増すことになる。日本の拉致解決にも間接的に強固な武器となるわけだ。

こうした観点から日本側では元拉致問題対策担当大臣の古屋圭司衆議院議員がアメリカ議会に働きかけ、決議案の提出を求めてきた。現在は自民党の拉致問題対策部長の古屋氏は２月下旬にも米議会を訪れ、５人の上下両院議員と５人の議員補佐官と会い、この決議案の推進を訴えた。そのなかにはルビオ議員の補佐官もいて、古屋氏の要請に応じて同議員の共同提案を取りつけたのだという。異色の議員外交だった。

日本側では拉致問題の「家族会」や「救う会」の関係者たちもスネドン氏の家族と連絡をとりあい、情報を提供してきた。また日本側でも当初は政府が「決定的な証拠がない」という口実で拉致問題に真剣に対応しなかったという「日本の教訓」も古屋議員らはアメリカ側に訴え続けてきたという。