「消費税なき日本」は可能なのか 消費税という迷宮 その６

という過去の税制が本当に健全だったのか、しかもそれで消費税を撤廃できるほどの税収が見込めるか、と問われると、自信を持って「然り」と答えられる人が、今の日本にどれだけいるのだろうか。

もうひとつの、消費税の目的税化については、Ｍ税理士が愛読しているという、『日本税制の総点検』（北野弘久、谷山治雄編著・勁草書房）

という本の中に、なかなか有力な反論となり得る一文がある。

「ヨーロッパ諸国において大型間接税・付加価値税を福祉目的税化している国は一カ国もありません。もちろん福祉目的化などという誤魔化しの手法を使っている国も一カ国もありません」（Ｐ１８０）

これは、この通りである。しかし、税収の２０年分を超す負債を抱えている国など、ヨーロッパ諸国には一カ国もないわけだから、同列に論じられないことは明かだろう。

これは本シリーズを通じて幾度も指摘したことだが、日本の税制のなにが一番問題なのかと言うと、一方では高福祉・高負担の原理に立つヨーロッパ型社会モデルの「高負担」の部分のみ真似たような消費税制を導入し、他方では大企業を徹底的に優遇する米国型新自由主義の経済政策をとり続けていることなのである。

もうひとつ、前掲書の中にある文章だが、

「福祉目的税化した場合、社会保障費の増大はただちに消費税の増税につながります」

「問題なのは、消費税を福祉目的税化した場合、所得税や法人税など他の税収が浮きますから、その浮いた分を公共事業費、軍事費、国債費などに堂々と使うことができるわけです」（いずれもＰ１８１）

私の議論はもっと単純で、たとえば英国のように、医療費と公立学校の学費は原則無料、６０歳以上は公共交通料金も無料という社会が実現するのであれば、それこそ消費税率が英国と同じ２０％になってもよい、という考えに立っている。

前掲書が本当に問題にしているのは、税金の入り口と出口、すなわち徴税目的と使途に、誤魔化しがあってはならない、ということである。その通り。だからこそ、堂々と消費税を福祉目的税化するのがよい。

こうした反対の意見を踏まえて、私としても今後さらに研究を深め、いよいよ消費税が引き上げられる、というタイミングで、新たなシリーズをお届けしたいと考えている。