トランプ現象と欧州民族主義は同根

こうした数字を羅列すれば実体経済が動くとでも考えているのだろうか。そもそも、今の中国共産党の政治指導者の中で経済が分かっている人は一体何人いるのだろう。昨年来の上海株式市場の体たらくを見ていると、中国政府当局の「市場との対話能力」には大きな疑問符を付けざるを得ない。これもお手並み拝見である。

 

〇中東・アフリカ

国連は9日にもシリア停戦関係の国際会議が再開したいようだが、どうなるか。27日から始まった停戦には「目に見える前進があった」とする声がある一方で、関係当事者は相手の「停戦違反」を非難し合っており、思うように事態は改善していないともいわれる。この「停戦」、アサド政権にとっては吉と出るのか。どうもすんなりと動くようには思えない。このままではシリア分裂は必至だと思うのだが・・・。

 

〇インド亜大陸

11-13日にインドでIMFが会合を開く以外、大きな動きはない。今週はこのくらいにしておこう。

いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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