国や自治体は復興の未来図示せ 民主党桜井充参議院議員

被災地での心のケアについて、医師である桜井氏に聞くと、「心療内科医がカウンセリングするというよりは、国がきちんとした方向性を見せることが大事。」と話し、例えば復興公営住宅の家賃はいくらか、何年で出ていかなければならなくなるかなどちょっとしたことが住民の不安の種だということを明らかにした。国や地方自治体が明確に説明することが彼らの不安をぬぐう近道だろう。最後に細川氏は、「被災地の声を国会で生かしてほしい。」と宮城県選出の桜井氏にエールを送った。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年3月12日放送　の要約です）

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