米・大手メディアは民主党支持 米大統領選クロニクル その８

大手の新聞やテレビの幹部や記者に、圧倒的に民主党支持者が多いことはすでに周知の事実である。2008年の大統領選では大手メディアの当事者たちの民主党側への寄付が、235人分で合計32万ドル、共和党側への寄付が20人で3100ドルという調査結果が出た。なんと民主党支持者は共和党支持者にくらべて人数で１２対１、寄付の金額で100対１という偏りだったのだ。

前回の2012年の大統領選ではカリフォルニア大学政治学教授のティム・グロスクロス氏が「メディアの偏向指数」を発表して注目された。同教授は各メディアの政治偏向の科学的、数量的な調査を試みて、その結果を「左傾＝リベラル・メディアの偏向がいかに米国民の思考をゆがめるか」という本にまとめた。

同教授は全米約20の有力メディアの政治・選挙報道を対象に、記事で引用する研究機関の保守、リベラルの区別や税制や社会福祉など主要な政策の描写の肯定的、否定的の区分、政治傾向の形容語の分析など、多数の具体的な基準をもとに「偏向指数（SQ）」という測定数値を考え出した。数値はゼロから100までで、最も保守偏向がゼロ、最もリベラル偏向が100で、50が中道となる。

その結果、具体的な偏向指数ではニューヨーク・タイムズ83、ワシントン・ポスト78、CBSテレビ86、ABCテレビ83などという数字が示された。全体として圧倒的な民主党、リベラル傾斜が実証され、「大手メディアには顕著な民主党支持の傾向がある」という結論が打ち出されたのだった。

この基本はいまも変わらないようだが、大手メディアでは最近はウォールストリート・ジャーナルやFOXニュース・テレビが共和党寄り、保守傾斜の傾向を顕著にみせるようになった。だがなお少数派である。

こうした年来のメディアの構図がトランプ氏という型破り、慣例破りの候補の登場でどう変わるのか。これもまた今回の選挙の関心対象の一つである。