もらいすぎ？少なすぎ？地方議員報酬

　4年後(2012年)の町議選は12人が立候補し新人6人が当選。日当制条例案に賛成した当時の議員はわずか2人になった。議会内に日当制の見直しを主張する議員が増えだし、存続派と廃止派が拮抗するまでになった。議会内に存廃を議論する特別委員会が設置されたが、双方譲らず、両論併記のまま議論は打ち切られた。次の町議選後に持ち越す形となった。

　その町議選が3月27日に投開票された。立候補者は11人で、現職の当選者は4人。日当制条例案に賛成した当時の議員はとうとうゼロになった。月額制に戻すことを公約に掲げた候補がトップ当選するなど、日当制見直し・廃止派(5人から6人)が多数を占める結果となった。住民の中にも「月給制にしてきちんと働いてもらった方が良い」という意見が広がっていたのである。全国唯一の議員報酬の日当制が存亡の危機に立っているのである。

　だが、議員報酬を月額から日当に変えるだけで議会改革が進むものでもない。もちろん、議員報酬を高額にすれば議会の力が強まるというものでもない。チェック機能と政策提言、民意の反映といった議会の役割を充分に果たせるような様々な仕組みが必要だ。例えば、議会事務局の強化とか議員活動を補佐する団体との連携、住民との協議の場の設定などだ。最も重要なのは、きちんと働ける人を議会に送り込むことである。

＊トップ写真：矢祭町役場©相川俊英