オバマ大統領はノーベル賞を返せ
Japan In-depth / 2016年4月7日 20時11分
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」
「オバマ大統領はノーベル平和賞を返還せよ!」――
こんな激烈な要求が4月はじめ、アメリカの核軍縮専門家から発せられた。オバマ氏が「核兵器のない世界の平和と安全」のスローガンを掲げ、2009年にはその核廃絶の試みを理由にノーベル平和賞まで受けたが、その後、核廃絶の措置はまったく進めず、逆に核兵器の拡散を許したために、その賞には値しない、という主張なのだ。
2009年に大統領となったオバマ氏は同年4月のチェコのプラハでの演説で核兵器をすべてなくす核廃絶の誓いを強く述べた。同年10月にはその「核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意」を理由にノーベル平和賞を受賞した。
ところがそれから7年近く、オバマ大統領は実際には核廃絶への実効ある措置はなにもとらず、逆に核兵器の増強や拡散をもたらした。この点をアメリカの核軍縮・軍備管理の専門家バリー・ブレクマン氏が外交・政治雑誌『ナショナル・インテレスト』4月号掲載の論文で指摘し、オバマ氏に「ノーベル平和賞の受賞理由がなくなったから賞を返すべきだ」と要求した。
ブレクマン氏は歴代民主党政権で軍備管理や核軍縮を担当した専門家で本来はオバマ氏と同じ側の民主党系の人物である。ワシントンの安全保障関連のリベラル系有力シンクタンク「ヘンリー・スティソン・センター」の創設者で現在は同センターの名誉研究員をも務めている。
ブレクマン氏がオバマ大統領が核廃絶の目標に反する行動をとったとして指摘したのは以下の諸点だった。
・オバマ政権はロシアとの二国間の戦略核兵器の削減交渉を進めることで、ロシアの戦術核兵器などを放置し、同時にロシア以外の諸国の核兵器の増強や拡散を許した。(注1)
・オバマ大統領は2009年9月に国連安保理主催の核兵器廃絶の会議を推進したが、廃絶への具体的目標を設定せず、「核なき世界」を遠くした。
・アメリカ政府の「核態勢見直し」政策の推進作業で核兵器の効用を、アメリカとその同盟諸国への核使用の抑止だけに限るという方針を明確にせず、核拡散を助長した。
・アメリカ政府の同じ「核態勢見直し」は核兵器を具体的に何基、最小限の必要性として保持するか、核弾頭何個を保存しておくか、を示さず、核廃絶への障害を残した。
・2010年にNATO(北大西洋条約機構)諸国がベルギーやシリアになお残されたアメリカの戦術核兵器の撤去に反対し、アメリカも同意して、核廃絶を遠ざけた。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
焦点:ロシアの中距離弾道弾、西側に「ウクライナから手を引け」と警告か
ロイター / 2024年11月25日 14時14分
-
ロシアが核使用の敷居大幅に引き下げ、プーチン氏に幅広い決定権 ウクライナ戦況に合わせた異例の見直し、世論は支持、核威嚇依存体質強まる
47NEWS / 2024年11月17日 10時0分
-
アメリカの次期大統領にトランプ氏が再選 核兵器や関税…その影響は?【テレビ派・長島カイセツ】
広島テレビ ニュース / 2024年11月12日 16時42分
-
被爆者、勝利のトランプ氏に訴え 「核兵器ない世界を目指して」
共同通信 / 2024年11月6日 21時20分
-
核廃絶決議、31年連続で採択 国連軍縮委、被団協の受賞に言及
共同通信 / 2024年11月2日 9時42分
ランキング
-
1「ネタニヤフ氏に死刑を」 イラン最高指導者
共同通信 / 2024年11月25日 17時46分
-
2韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表に今度は無罪判決 自身が被告の裁判での偽証教唆罪に問われるも 裁判所「検察の証拠だけでは故意があったとみるのは不十分」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月25日 16時19分
-
3中国ハッキング疑惑、米国史上最悪と上院情報委員長
ロイター / 2024年11月25日 12時1分
-
4【独自】イラン、圧力政策の回避を要求 トランプ氏に書簡、協議の意向も
共同通信 / 2024年11月25日 19時30分
-
5中国、日本側にも人的交流の努力求める 日本人の短期滞在ビザ免除再開受け
日テレNEWS NNN / 2024年11月25日 17時50分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください