朝日新聞の「まっとうではない」言論

「安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ」

「この団体（「視聴者の会」）は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない」

「もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」

さて朝日新聞のこの社説に決定的に欠けているのは、この問題のすべての原因であるTBSテレビの「報道」が平和安保法制に関して一方的な反対だけを伝え、しかも番組を牛耳る司会役が「廃案せよ」と主張している偏向への言及である。こんな主張は報道でも論評でもなく、政治主張である。放送法に完全に違反する。TBSはこと平和安保法制については「公平・公正な番組作り」をしていなかったのだ。その肝心の論点にTBSも朝日新聞もまったく触れず、なんの根拠も示さないまま、ただ「公正だ」「公平だ」と述べているだけなのだ。

当事者の岸井氏にいたっては公的な電波での公的な発言の偏向を指摘され、そのことになんの反論もせず、ただその指摘の相手を誹謗中傷する言葉を吐き出すという、それこそ低俗、下品のきわみの言動をみせた。朝日新聞はもちろんそんな言動を結果として支持するのだ。

朝日新聞もTBSも安保法制論議では報道でも評論でも一貫して政府とは反対の主張を打ち出した。政府はいつも国民とは離れたところにある「権力」として扱う。その理屈には、民主主義の日本では政府は実は国民多数派によって選ばれ、支持されているという基本の無視がある。もちろん政府の政策のすべてが国民多数派の賛成を得るわけではない。

だが政府が国民の代表である基本は揺らがない。ところが朝日新聞やTBSは政府案であれば、もうそれだけで反対し、その自分の側の一方的な主張がいかにも国民全体の主張であるかのような独善を発揮する。

国民にはメディアの偏向を批判する自由がある。偏向メディアを財政的に支える企業などにもその支援を止めるよう要請する権利も自由も日本国民は有しているのだ。民主主義社会の基本だともいえよう。その国民の自由を「まっとうではない」と断じる朝日新聞の社説は民主主義否定にもつながる。言論を抑圧する傲慢な歪みの実例だともいえよう。