キーワードは自由、共生、未来への責任 民進党政調会長山尾志桜里衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2016年4月16日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（Aya）

ゲストはガソリン代問題で渦中の人となっている民進党政調会長の山尾志桜里衆議院議員。

冒頭、一連の騒動について聞かれると、「自分自身、事務所の体制が至らなかったことを猛省している。国民に申し訳なく思っている。」と反省の意を示した。今後については、「事務所の体制を見直して、外部の法律や会計の専門家の力を仰ぎながら、自分が先頭に立って監督体制を整えていく。改めて一人の政治家として、民進党政調会長として精一杯頑張っていく。」と述べた。

民進党の政策について、保育園問題や安保法制の廃止がクローズアップされているが、安倍政権との違いはどこにあるのか。

山尾氏は、「自由、共生、未来への責任」という党が掲げる三つのキーワードを挙げ、まず「自由」について、「総理の考える自由というのが、政権がメディアを制約する自由、総理がヤジを飛ばす自由、総理が憲法の解釈をする自由など、国家の自由が全面にでてきている。」と指摘した。

自由とは、国家から国民の自由を守るものであり、その砦が憲法であると主張し、「憲法を改正するのは、国家がやるべきではなく、国民側から湧き出るもの。」と述べ、このような当たり前のことをまず掲げなければいけないこと自体が不幸な状況だと述べた。

安保法制に関しては、「違憲だと考える部分の廃案を目指す。」としたが、領域警備法、周辺事態法やPKO等、憲法の枠の中でやらなければいけないことに関しては、法律を改正していく姿勢を示し、安保法制を廃止することそのものが目的ではないことを強調した。

その先にある憲法改正について、山尾氏は、法律は国家が国民に対して一定のルールを伝えるものであり、憲法はその逆で、国民の側からこのルールを守ってくださいと伝える手紙であるとの考えを説明し、国民側から「この部分を変えないと問題が解決できない」という声が湧き上がってくれば憲法改正すべきであり、国家が一方的に押し付けるものではないとの考えを示した。そのために、双方向のコミュニケーションが重要だと話した。

また、民進党は必ずしも憲法改正に反対ではないとの立場を示し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する。背を背けようとしているわけではなく、国民と一緒に議論する考え。」と述べた。

経済問題について聞かれると、民進党の掲げる「共生」の部分がそれにあたるとした。「アベノミクスは、お金持ちの一部が大金持ちになっても庶民の暮らしは豊かにならなかった。」と指摘し、さらにアベノミクスの失敗を、年金の財源をリスクに晒して株価を上げ、失敗ではないと言い張る政権を批判し、「それは民進党の考え方とは違う。私たちのスタートは、普通の人から豊かになっていくこと。」と述べた。