１人でいるより２人が得 仏の少子化対策

それでもフランス人は、積極的に同棲することにより共同生活にて得られる「精神的なメリット」が受け入れる環境にいた。それにプラスして、PACSすることにより、共同課税になることなどにより「経済的メリット」も手にすることができたため、急速に「結婚状態」のカップルが増えていったとも考えられる。

しかし、書類上の手続きはPACSよりも簡単な日本の結婚ではあるが、結婚することで「精神的メリット」はもちろんあるとしても、「経済的メリット」に関しては、実感できるぐらいあるだろうか？

例えば共働きであれば、女性の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除いて優遇措置はあまりない。それなのにもかかわらず、子供を産めば待っているのは高い教育費など、経済的負荷の方が大きくのしかかるのだ。

確かに、日本はフランスに比べて払っている税金は少ないので、税金でこのメリットを作り出すことも難しいとは思うが、例えば、非正規従業員男性が結婚した場合は、正規社員にしなければいけないと言ったぐらいの「一人でいるよりも結婚することは得なことである」と思える具体的な支援をしなければ、結婚する若者は減り続けるだろう。また、それらは、収入がまだ少ない若い世代も有利になるものであって、結婚する時期が全体に早まるのなら、少子化対策には更に効果的になると思うのだ。

 

（注1）内閣府男女共同参画局　「生涯未婚率の推移（男女別）」

（注2）INSEE（L'Institut National de la Statistique et des Études Économiques フランス国立統計経済研究所：インセ）フランスの公的統計作成と分析を行う国立研究所。「結婚とPACS数の変化」

（注3）内閣府　「平成22年度　結婚・家族形成に関する調査報告書」