英米、対中政策に変化の兆し

 

 〇欧州・ロシア　

欧州は相変わらずだ。17-19日にはフランスで労働関係制度改革に反対するデモが行われる。17日にはウイーンで国際シリア支援グループ会合が開かれる。19日にはウクライナ・EU首脳会議が開かれる。しかし、会議は踊るだけで何も決まらない。欧州の意思決定は本当に時間がかかる。

 〇東アジア・大洋州

20日には台湾総統の就任式がある。オバマ大統領が21日からベトナム訪問後に訪日し、G7首脳会議と広島訪問を行う。日本の一部には今も米国が謝罪すべしとの声があるようだが、成熟した日米両国間で謝罪を議論する実益はないだろう。重要なことは、日米間で和解プロセスが今も進んでいるということ。昨年の安倍首相による米議会演説、70年談話、日韓合意と今回の米大統領の広島訪問は一連の流れだ。

 〇中東・アフリカ

トルコでは政権与党が臨時党大会を22日に開き、ダウトオール首相が党首（すなわち共和国の首相）を退任する。この首相、外相時代は変わった政治家だなと思ったが、今やエルドアン大統領に正論を吐く骨のある政治家になったのか。それとも単に権力闘争に敗れただけなのか。

 〇アメリカ両大陸

トランプ候補とライアン下院議長との会談は「起死回生」打とはならなかった。議長は未だトランプ支持を表明していない。ではヒラリーの楽勝かと問われれば、そこも良く判らない。

 16日のワシントンポストは、自己満足、失言、人気のなさ、起訴の可能性、秘密主義、副大統領候補選択の失敗など、ヒラリーが敗北しかねない理由を12も挙げている。まだまだ勝敗の行方を占うのは早過ぎるようだ。

 〇インド亜大陸　

21-22日にインド首相がイランを訪問するのが気になるといえば気になる。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。