国連特別報告者 お粗末な安倍政権打倒活動

・発表はダデン氏の「日本の『特定秘密保護法』が市民の知る権利を侵す」という主張から始まった。ダデン氏は2014年に発効した同法が日本政府内部の特定の安全保障上の秘密を守る法律なのに対して日本政府は情報の抑圧に使っていると非難した。

・ケイ氏は最近の高市早苗大臣の放送法適用に関する「放送を停止することもありうる」という声明が報道の自由を束縛する目的であり、証拠だという主張を展開した。同氏は日本に1週間、滞在しただけだが、日本のメディアの状況を熟知している如く語った。

・ダデン、ケイ両氏に共通するのは、安倍政権により日本では報道の自由が抑圧され、その結果、日本は危険な道を歩み始めたと強調する点だった。この種の主張を誇大に宣伝することで自由民主党政権の打倒を狙う勢力に意図的に協力しているとしか思えない。

・私（目良氏）はケイ氏に日本メディアの実際の偏向状況を知っているか、また、日本で面会した人のリストを公開できるかと尋ねた。いずれの質問にも明確な答えは得られなかった。

以上が目良氏の現地からの報告の骨子だった。

簡単に述べるならば、ケイ氏は日本での1週間だけの「現地調査」で自由民主主義の同盟国の政府の統治を「言論や報道の自由の抑圧」と断じているのだ。ダデン氏もその日本糾弾に同調し、特定秘密保護法までも「言論や報道の自由の踏みにじり」と特徴づけているわけである。

二人とも冒頭からどこの国にもある安全保障上の秘密保護の規則をいかにもニュースメディア弾圧の手段であるかのように断じたわけだ。こうした主張の背後には自民党や安倍首相の施策はすべて悪とするような政治偏向の姿勢が浮かびあがる。

UCIでの公開討論会は国連特別報告者という人物のそうした政治的な偏りを改めて裏づけたといえよう。

（この記事は「国連特別報告者　反日の系譜」の続きです。）