金正恩核路線 エリート層に動揺拡大

彼の性格からくる「核強硬政策」は、エリート層の離反を促しているだけでなく、離反の背景にある国際社会の外貨締め上げ制裁の強化ももたらしている。

米財務省は6月1日（現地時間）、北朝鮮を主要な資金洗浄（マネーロンダリング）懸念先に指定した。2月に成立した北朝鮮への独自制裁法に基づいた後続措置だ。

米財務省はこの日の声明を通じ、初めて北朝鮮を資金洗浄懸念先に指定したと発表し、国際社会にも北朝鮮との金融取引を禁じるよう求めた。資金洗浄懸念先に指定されれば、米国との金融取引が禁じられるほか、中国など第３国の金融機関も北朝鮮との取引が制限される。今回の措置は、米国が2005年にマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮関連口座を凍結した制裁措置より強力な効果があるとみられている。

金正恩委員長が「核と経済の並進路線」を放棄しない限り外貨の枯渇は続く。それがまた恐怖政治強化へとハネ返り、さらなる北朝鮮エリート層の動揺拡大を招くことになる。