催し物は映画やアニメばかり 日本の対米発信の実態 その1
Japan In-depth / 2016年6月15日 18時0分
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」
日本にとって外部世界への発信がますます重要になってきたことは言を俟たない。日本側の厳然たる事実を事実として国際的にきちんと主張しなかったために日本の国家にとっての、さらには国民にとっての利益や評価が傷つけられた実例は数多い。中韓両国や国連のような外部勢力からの虚構の非難を正面から否定しなかったために、日本全体が数世代にわたり濡れ衣を着せられることになった事例もある。慰安婦問題などはその氷山の一角である。
日本のその対外発信ではアメリカに向けてのメッセージの伝達の必要性がとくに重みを持つ。超大国としてのアメリカの政策や世論は全世界に影響を発揮する。日本の同盟国としてのアメリカの比重も大きい。アメリカは言論の自由な国だから外国からのアピールも政府・議会やニュースメディアや一般国民にいたるまで直接に届かせることができる。
だからなにをどのようにアメリカに向かって発信するかは日本だけでなく他の多くの諸国にとっても超重要な意味を持つ。極端な場合、アメリカへの発信の成否が発信国の運命を左右することさえある。
こうした前提を踏まえたうえで、まず日本の対アメリカ発信の現状を眺めてみた。
「盆栽フェスティバル」
「落語、カナダ出身の桂三輝の登場」
「アニメ映画『思い出のマーニー』上映」
「ドキュメンタリー映画『夢と狂気の王国』上映」
娯楽性の強い行事ばかりがずらりと並ぶ。みな2016年4月から5月にかけての最近の催しである。主催はアメリカの首都ワシントンの中心街に位置する立派で広壮な建物の「日本情報文化センター(JICC)」である。日本政府直轄の機関、より具体的には日本国外務省の組織であり、ワシントンの在米日本大使館の一部でもある。
JICCの任務は日本政府からの対アメリカ発信である。「アメリカ一般に日本へのよりよい理解を促進し、日本についての広範な情報やイベントを提供することで日本の文化をも促進する」と記されているように、日本についての幅の広い情報を伝えることがその活動の主目的とされる。単に文化だけでなく日本の実態や思考をアメリカ側、とくにその首都の官民に知らせること、つまり対アメリカ発信がその存在理由だといえよう。対象は超大国の首都の官民だからとくに日本側のその任務は重要となる。
その発信内容はJICCの名称自体に「情報文化」とあるように、まず日本について、あるいは日本側からの情報が主であり、文化は従だろう。JICCの内部にはその種の広報活動のための大きな講堂もあるし、討論や会議のできるラウンジふうの空間もたっぷりある。
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