国としての主張がない　日本の対米発信の実態その2

Japan In-depth / 2016年6月16日 18時0分

韓国政府の対アメリカ発信の主役は「アメリカ韓国経済研究所（米韓経済研究所）（KEI）」である。韓国は官民全体としてもアメリカへの広報や宣伝は日本のそれよりもずっと積極的で大規模だといえる。実際の対米発信の作業はあくまで韓国の政府が主体となり、ワシントンの在米韓国大使館や民間団体をも使う。だがその具体的な広報や情報の活動となると、中心になって動くのがこのKEIなのである。

ただし韓国には対米発信では日本にない大きな武器がある。それは合計170万人とされる在米韓国人、韓国系アメリカ人の存在である。韓国系米人は国籍はアメリカだから韓国政府の指示で必ずしも動くとは限らない。だがそれでもなお韓国を祖国とみなし、その利益のためには協力し、献身するという人たちも多い。韓国政府はアメリカの政府や議会への働きかけでは、この韓国系アメリカ人の存在に依存できる場合が多いのである。

だが対照的に日本は対米発信で日系アメリカ人に依存することはできない。日系米人には日米戦争のせいもあって、日本のために動くという意識がまずないからだ。

（その３に続く。その１。全5回。毎日18時配信予定）