凶弾に倒れた政治家と日本のエコノミスト 英国はＥＵから離脱するか その６

残留派は「離脱でＥＵ市場への自由なアクセスが難しくなり、輸出競争力が落ちて英国経済に大打撃だ」という。本当にそうか？離脱すれば、英国は「南欧諸国」のツケを払わなくて済む。さらには離脱で英ポンドが急落するならば、輸出競争力はかえって強まるのではないか？輸出の多寡は、値段すなわち為替が最大の決定要因だからだ。

 なにを考えているのだろうか。まずこの人は、ギリシャ危機に際してのＥＵの救済策の具体的内容を知らないのではないか。あくまで、緊縮財政を「担保」とした融資に過ぎず、過去の政権による浪費のツケは、ギリシャの真面目な納税者や年金生活者が払うのである。

そのことを問題視するのではなく、離脱すればギリシャ問題から解放されると思い込むとは、なんとおめでたい、としか言いようがない。

後段はさらにひどい。英ポンドが急落すれば輸出競争力が増す？たしかに輸出価格は下がるかも知れぬが、関税の問題はどうなるのか。

格好の実例がある。今スペインやイタリアのホテルに泊まると、部屋のＴＶは大抵サムスンかLＧだ。これは値段の問題、つまり日本円と韓国ウォンの為替だけの問題か？

正解は、もちろん、そうではない。韓国はＥＵとの間にＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。この結果、日本製の薄型ＴＶには最大１４％の関税が課せられるのに対し、韓国製は無税なのだ。逆の問題もある。英ポンドが急落するならば、所得の低い英国人が、中国製などの安価な輸入品を買いにくくなり、消費がますます冷え込む。

こうした現実があるからこそ、ＥＵ離脱派の勢いが増すと共に、早々とリスク回避目的でポンドやユーロが売られ、円が買われた。もちろん藤巻氏は、離脱派を支持するとまでは言っていない。単に、残留派の議論を「俗論」と斬って捨てることで、エコノミストとしての存在感を示したかったのだろう。

そうであるとすれば、日本人である私が、英国の有権者はセンチメンタルだなどと書いたこと自体、傲慢であったかも知れない。かくもレベルの低い議論を展開する人が、一流エコノミストと呼ばれ、参議院議員（おおさか維新の会）にもなり、日本を代表する週刊紙に経済コラムを連載できるのだから。