ツケ払うのは英国だけでなく日本も ＥＵ離脱・英国の未来像その１

こうした地域間の対立感情だけではなく、今次の国民投票で明らかとなったのは、階級間の対立と、世代間の対立の根深さである。たとえばロンドンでは、60％が残留派であったが、これはやはり、EUという単一市場を相手にしたビジネスで利益を得ている中産階級や、EUに拠出した資金からの割戻金で利益を得ている学生（英国の学術研究予算の25％は、この割戻金）などが、残留に票を投じた結果に違いない。

これに対して、地方の工業都市では、おおむね逆の結果が出た。たとえばサンダーランドだが、日産の工場もあり、残留を支持する労働党の金城湯池であったにも関わらず、離脱派が多数となったのである。

要するに、残留派のステレオタイプは、経済的にも教養の面でも比較的恵まれた層で、離脱派のそれは、恵まれていないと感じる旧世代、と言える。この構図と言うか対立の図式は、決して目新しいものではなかったけれども、今次の国民投票で大きな亀裂が生じたことだけは確かだ。

これは前にも述べたことだが、EUから離脱したからと言って、移民を残らず追い出せるはずもなく、単一市場から閉め出されるデメリットは、ほどなく明らかとなろう。

イングランドの労働者階級は、相当高いツケを払わねばならない。

もうひとつ、このツケを回されそうなのが、他ならぬ我々日本人だ。

為替の混乱、株価の大暴落については、すでに報じられた通りだが、アベノミクスと称される経済再建策は、円安・株高でなければ成立し得ないが、世界経済は真逆の方向に進みつつある。

安全保障面でも、英国がヨーロッパにおいて「独立ではなく孤立」の道を歩むとすれば、必然的に中国とロシアに接近するしかない。これはアジアのパワーバランスに（軍事面のみならず経済面でも）決してよい影響は与えないだろう。つくづく、困ったことをしてくれた。