英EU離脱が早めるQQEの限界 ゼロ金利ターゲットに移行せよ

他方、マイナス金利政策の拡充もあるが、三菱東京UFJ銀行が国債のPD（プライマリー・ディーラー）資格返上を表明する中、他の大手行の追従を防ぐためにも、マイナス金利の深掘りには一定の限界がある。にもかかわらず、市場からの追加緩和の要求に対応し、QQEやマイナス金利を拡大すれば、日銀の金融政策の限界を早めてしまう。

これを回避する方法は、あまり残されていない。一つの方法は、デフレ脱却は一定の成果を上げたと宣言しつつ、例えば日銀総裁の任期が切れる2018年を一つの契機として、「金利ターゲット」に方向転換することが考えられる。金利ターゲットとは、「ある特定の金利を一定水準または範囲に誘導することを金融政策運営上の目標とする方式」をいう。長期金利が急上昇することがないように市場との対話を入念に行いつつ、この方式に改めることができれば、毎年80兆円の国債買いオペレーションを行うという重圧から日銀は解放され、より自由度の高い金融政策を展開できるはずである。