親日国バングラデシュ・テロ 犠牲になった日本人（上）

今回の7人もそしてペルーの3人も皆、その国の発展や人々の生活向上のために献身的に働いてきた人々である。バングラデシュやペルーなど当該政府、そして多くの人々がそのことに感謝していることは間違いない。しかし反政府ゲリラや過激派にはそれこそが不都合であり、自分たちの野望を阻む邪魔者たちとして憎悪の対象になる。バングラデシュのためになっているからこそ、標的になりうる危険が増してしまうのである。

テロでは何も解決しない。しかし足を引っ張ることは出来るし、恐怖に陥れるのが彼らの狙いでもある。例えばペルーの場合、事件の結果、日本は専門家、青年海外協力隊員、無償資金協力関係者などすべての日本人を帰国させ、せっかく行おうとしていた経済支援は滞り、派遣再開までには長い年月を要した。結果的に日秘関係も大きな打撃を受けたのである。ワラルの事件から1年後に逮捕されたSLの創始者グスマンは「日本帝国主義の侵略への強烈な打撃となった」と同事件を誇っていたという。

バングラデシュの場合、今回の事件がどのような影響を及ぼすか正確なところはまだ分からない。しかしイスラム過激派のテロに慄き、経済協力や国際協力から身を引いてしまうことは彼らの思うつぼだし、道半ばで命を奪われた7人が望んでいることでもあるまい。それに日本が日本の中に閉じこもって生きていくことができる時代ではない。では日本人はテロにどのように対処したらよいのだろうか。

（下に続く。全2回）