オリンピック前のテロ対策法整備が急務 若狭勝衆議院議員

法整備はどのようなスケジュールで行われるべきなのか。若狭氏は、「東京オリンピック・パラリンピック直前に法律ができても時既に遅し。事前予防の法律なので、オリンピックまでに短くても2年～2年半置かないと意味がない。」と述べると共に、「与野党含めて多くの人がテロの危険を抽象的にはわかっているが、具体的な危機意識を強く持っていない。」と指摘した。

法整備に向けてはまだ課題が多いが、国民や国会議員の危機意識を高め、進めなければならないだろう。若狭氏は、小学２年生で前回の東京オリンピックを体験し、とても感動したと語り、「今の子供たちの脳裏に感動を焼き付けてほしいので、東京オリンピック・パラリンピックは素晴らしい祭典として成功に終わらせたい。」と強い意志を示した。

「テロ対策に関する法案を上げる目処を立てて副知事になるのが、若狭氏の力を最大限に発揮できるのではないか。」と細川氏はコメント。若狭氏は、「いずれにしても、都民のために、国民のために何ができるか、何をしなければならないかという視点を持ち続けながら頑張っていきたい。」と意気込みを述べた。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年8月6日放送 の要約です）

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