ブルキニ論争に終止符 再燃懸念も

そして8月26日。ようやく行政訴訟における最高裁判所としての役割を持つ国務院にて、冷静な判断がくだされたのだ。ブルキニ着用禁止は「基本的自由を侵害する深刻かつ明白な違法行為」に当たると結論づけ、訴えがあった町ヴィルヌーヴ＝ルベにおいてのブルキニ禁止命令を無効としたのである。

その結果を受け、一部の反対を唱えていた私の周り人の中には大きな衝撃を受けていた人もいた。それはブルキニがどうと言うよりも、自分たちが正しいと信じて疑ってなかったことが、根底から否定されたことへの衝撃のようにも見えた。我に返ったとも言い換えられるかもしれない。

カンヌやフレジュス、ニースではを国務院の結果をうけてもブルキニ禁止を継続したが、禁止期間の最終日8月31日を目前にして各裁判所で無効の決定が下ることとなり、発展した近代国家においてさえ「女性が自分の好きな服を着るという自由」を、こうもいとも簡単に奪い去れると思い知らされた狂気の夏がこうして終わったのだ。

しかしながら、一息ついたのもつかの間。すでに、ブルキニは来年の大統領選に向けて政治の駆け引きの材料としても使われ始めている。

2017年の大統領選挙に立候補を表明したニコラ・サルコジ前大統領は、自分が再選された場合はブルキニを禁止するべく憲法を改正するとまで公約した。フィガロ紙でのインタビューでも、サルコジ氏はブルキニ着用を「軍事的、挑発的、政治的な行為」であり、「何もしないとフランスは弱腰だと思われ、この国はさらに没落してしまう」と答えている。

ヴァルス首相は、「（フランスの自由の象徴である）マリアンヌの胸はヴェールで覆われてはいない。なぜならマリアンヌは自由だからだ。」と述べて、「隠すよりも、女性は胸を露出する方がよりフランスの精神にふさわしい」と、反ブルキニ姿勢を続ける構えだ。

複雑に絡み合った問題を含むブルキニに対する議論は今後もまだまだ続いていくことは間違いないだろう。しかしながら、この夏起こったような「女性の権利、人の権利を奪う行為」には発展しないように願うばかりだ。