小池知事“子どもファースト”の社会的擁護明言

グループホーム　     約260万円

乳児院　             約680万円

 

「家庭養護」

ファミリーホーム　約280万円

養育家庭等　  約180万円

ちなみに、

「特別養子縁組」＝0円である。

コスト面から考えても、里親や特別養子縁組を推進すべきであることが明確だ。なかなか、東京都から「脱施設・里親推進」について明快な方向性が得られぬままこう着状態が続いていたが、突如として転機が訪れた。平成28年7月31日「都民ファースト」を高らかに掲げ、政党や組織の後ろ盾もなく圧倒的勝利を果たした都政史上初の女性首長、小池百合子知事が誕生したのである。

おりしも、知事の初議会となった第三回定例会は、私が一般質問担当であった。要保護児童、養護施設にいる子どもについて、子どもの権利条約二十条では、「特に、里親委託」と定義され、都の東京都児童福祉審議会は、乳児は里親に委託すべきと答申をしていること。一方、日本の里親委託は主要国最下位の12％、都も12％で全国平均16.5％以下であり、「国の社会的養護の課題と将来像」の里親委託率のグラフ（22P）、「東京都はグループホームと里親・ファミリーホームの合計を60.0％(2,248人)定めているため全国計から除く。」とされていることなどを踏まえ、都における脱施設、里親推進に向けて、早速小池知事の姿勢を問うた。

知事の答弁を全文ご紹介する。

「社会的養護についてのご質問がございました。子どもは皆それぞれ異なる個性や能力を持ち、未来への無限の可能性を秘めております。

全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されずに、個性や創造力を十分に伸ばし、社会の一員として自立できる環境を整備していくことは、むしろこれは社会全体の責務といえましょう。

東京には、さまざまな事情で親元では暮らせない約4000人のお子様がいらっしゃいます。こうした子どもたちの健やかな育ちを支えることが社会的養護の役割でございます。

私は、社会的養護のもとにある子どもたちもできるだけ家庭と同様の環境において養育されることは、まさに望ましいと思います。

子どもにとって家庭は安らぎの場であります。そして、人間形成の行われる最初の場でもございます。こうした考えのもとで、社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。」