解散総選挙は来年秋以降 政治ジャーナリスト末延吉正氏

「細川珠生のモーニングトーク」2016年10月15日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

臨時国会が開かれている永田町を現在騒がせているのは「1月解散説」だ。安倍総理やその周辺を取材している末延氏は、「風（解散風）が吹きすぎている。なぜみんなそんなに解散、解散と騒いでいるのか、という感じ。」と述べ1月解散説を否定した。

その理由として、末延氏は、「北方領土について安倍首相は本気だ。（何故なら）戦後70年経っている。これが100年経つと固定化されてしまう。だから今頑張らなくてはいけない（と、思っている）。」と述べ、安倍首相が北方領土問題解決に向けて強い決意を持って取り組んでいるとの見方を示した。

末延氏は、安倍首相はすでにプーチン大統領との間でかなり詰めたやりとりをしていると見ている。今年の12月に安倍総理の地元、山口県にプーチン氏を招き、会談が予定されているが、この場では「かなり詰めたぎりぎりの話になる。」との見方を示した。

また、「北方領土問題が決着に向けて動くということは、日本もロシアもある程度現実的な妥協することになり、その場合、国内で熱狂的な人気が出るかといったらそんなことはない。北方領土で現実的な着地点へ向けて動くということは（支持率を落とすことになるので）、逆に解散で人気が出るなんて考えるのはもともと間違い。」として、一部マスコミで取りざたされている1月解散はないとの見方の根拠を示した。

さらに末延氏は、「2018年の9月が安倍首相の任期。任期延長は通ると思うが、それを越えるハードルは何かというと、（今は）選挙4連勝しているが、次の選挙で勝つことで総裁選を勝ちぬかねばならない。解散総選挙は確実に勝てるという判断ないと（解散には）踏み切れない。景気が今ひとつ実感できない中、（解散を）打つと少し議席減らす。そうすればメディアはそれを叩く。となると総裁選に向けていい感じなっていかない。」と述べ、次の解散総選挙は絶対勝てるタイミングで打つことが絶対条件だとの考えを示した。

また、「来年の6月あたりに都議会議員選挙があり、公明党の支持団体の選挙態勢考えるとその前後は難しい。とすると選挙の可能性は、来年1月か秋か暮れ以降が考えられる。で、メディアが1月、と言い始めたのが実相。」と述べ、現実的な解散総選挙のタイミングは秋以降だとの見通しを示した。