奇妙なNHK“トップニュース”
Japan In-depth / 2016年10月30日 11時0分
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」
東京滞在中の10月26日、NHKの正午のニュースをみていて、おやっと思った。なぜこんなニュースが正午のトップ報道となるのか、という疑問だった。 そのニュースの見出しは以下のようだった。 「核兵器禁止条約締結の決議案 米が反対文書をNATOに」そしてアナウンサーはことさら緊張したような表情で以下のようなことを告げていた。 「国連総会の軍縮問題を扱う委員会に核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を始めるべきだとする決議案が提出されていることについて、アメリカ政府が、同盟国の核抑止力を否定するものだとして、決議案への反対を求める文書をNATO=北大西洋条約機構の加盟国向けに配付していたことがわかり、27日に行われる採決の結果が注目されます」 なぜこの時点でのこの報道を私が奇妙だと思ったのか。それはもうすでにとっくに広く知られた話だったからだ。もう周知の事実であるはずの事柄がいまこの時点でなぜこんな大ニュースの扱いを受けるのか、という疑問だった。 ニューヨークの国連本部の軍縮問題を扱う国連総会の第1委員会が今月から開かれて、核兵器禁止条約の決議案が大きな話題となった。その条約の締結に向けた交渉を来年2017年から始めるべきだとする決議案だった。アメリカは当初からこの決議案に反対していた。アメリカの核抑止力の恩恵を受ける欧州の同盟諸国にもその条約への反対を訴えていた。 この決議案は、オーストリアなど核兵器を保有しない50近くの国が共同で提案していた。核保有国のアメリカやイギリスは反対したのは核兵器自体を禁じれば、すでに米英両国や日本を含むその同盟諸国の最終の安全を防衛する核抑止力をも否定することにつながりかねない、という理由からだった。つまりは最悪の最悪の場合に国家の安全を保障する核兵器の抑止力がこの核兵器禁止条約により侵食されてしまうのは危険だというわけだった。 このへんの現状はすでに日本でも朝日新聞はじめ各紙により10月中旬までには報道されていた。しかもその内容もとても細かかった。であるのに、NHKはなぜそれから10日以上が過ぎたいま、そのアメリカの反対を大ニュースであるかのように報じるのか。その日の正午のニュースは他に内外の大きな話題が多数、ならんでいた。それらの重要ニュースを後回しにして、日本の他のメディアが10日も前に詳しく報じた内容を正午のニュース番組で第一番に報道するのだ。なぜなのか。 その理由は簡単だった。アナウンサーが語った以下の部分がその説明だった。 「アメリカは、さらに決議案への反対を求める文書をNATOの事務局経由で加盟各国に配付していたことがわかりました。NHKが入手した今月17日付けの文書は『核兵器禁止条約による防衛上の影響』というタイトルで、『決議案に反対することを強く促す』としたうえで、その理由について『アメリカの同盟国と友好国が依存している核抑止力の考え方を否定するものだからだ』と主張しています」 NHKが文書を入手したからニュースだというのだ。だがその文書の内容はすでに10日前に朝日新聞などが詳しく報じていたのである。すでに広く知られた情報を単に自分たちが文書を入手したからという理由でその日の他のニュースをすべて押しのけ、トップにすえて大々的に重大ニュースであるかのように報じる。なんとも子供じみた心理ではないか。視聴者を愚弄するという感じさえふんぷんである。外部リンク
この記事に関連するニュース
-
核兵器を含む拡大抑止を明文化、日米が初の共同文書…中国・ロシア念頭に年内策定を目指す
読売新聞 / 2024年7月21日 5時0分
-
「日本の防衛装備品は十分?核武装すべき?」アンケートを実施
PR TIMES / 2024年7月20日 11時45分
-
アングル:米ロが中距離兵器を再配備、中国巻き込み軍拡競争複雑化
ロイター / 2024年7月20日 7時59分
-
トランプもバイデンもイスラエルを支援する理由 聖書と冷戦が生んだ米国とイスラエルの同盟
東洋経済オンライン / 2024年7月17日 9時0分
-
イランの核武装への兆候か? イスラエルとの初交戦と大統領墜落死が示すもの
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月27日 12時40分
ランキング
-
1バイデン大統領、米大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名
日テレNEWS NNN / 2024年7月22日 3時30分
-
2米民主重鎮、決断を称賛=ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退
時事通信 / 2024年7月22日 9時50分
-
3バイデン氏の決断尊重 英や独首相ら
共同通信 / 2024年7月22日 11時54分
-
4《トランプ前大統領銃撃事件で使用》「全米で広く出回る」AR-15ライフル、日本の暴力団が「使わない」理由
NEWSポストセブン / 2024年7月21日 16時15分
-
5パリ五輪、4355人を「脅威」として排除 仏内相明かす、大会の治安対策で
産経ニュース / 2024年7月22日 11時27分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)