地域コミュニティーを過信するな 自壊した日本の安全神話 その ８

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

前回、データを冷静に見る限り、わが国の凶悪犯罪はさほど増加していないにも関わらず、意識調査などでは「治安が悪化している」と考える人が大多数を占める、と述べた。なぜ、そのようなことになるか。手がかりは、まさしくその意識調査の中にある。 わが国の治安は悪化していると思う、と回答した人たちに、どうしてそうなったと思うか、と問いを重ねると、「地域社会の連帯意識が希薄になったから」が５４.９％で最多であり、続いて「景気が悪くなったから」が４１.４％を占めている（『毎日新聞』電子版などによる。設問は複数回答可）。 つまり、わが国の治安は悪化している＝昔は治安がもっとよかった、と答えた人の大部分は、かつては地域の連帯が防犯にも機能しており、それが治安を支えていた、と考えているわけだ。これは一面の真理ではあるけれども、別の一面を見たならば、危険な考え方でもある、と私は思う。 たしかに、私が子供だった頃を思い出してみたならば、東京２３区内であっても、町内では誰もが、私が何者であるかを知っていたし、夕方遅くまで（と言っても、午後７時前だ）家の外にいたなら、早く帰宅するよう促す大人がいたものだ。誘拐などの被害に遭うリスクという観点からは、たしかに今よりも治安がよかった、と言えるだろう。 昨年、中学１年生の男女が誘拐・殺害される事件が起きたが、報道に接して、そもそもどうして子供が深夜に出歩いていたのか、と思った人は、私一人ではあるまい。したがって、近所合壁の地域社会を懐かしむ気持ちを、私は否定しない。ただ、この感覚を裏返したならば、「よそから来た人が大勢住み着くようになってから、治安が悪くなった」という発想になるのではないか。とりわけその「よそから来た人」が､言語や生活習慣を異にする「よその国の人」であったなら・・・ 治安が悪化した原因として、もうひとつ挙げられている「景気が悪くなったから」という問題についても、同様のことが言える。ＥＵ諸国において特に顕著な問題だが、国境を越えて労働力が移動してくるようになると、どうしても「安い賃金で長時間働く移民が、自分たちの職を奪っている」といった考えを持つ人が増える。 そもそも移民が築いた国であるはずのアメリカ合衆国において、国境に壁を造ろう、などと主張する人が大統領候補になれたのも、英国が国民投票でＥＵからの離脱を決めてしまったのも、問題の根は同じだろう。 私が日本の「安全神話」について、崩壊したと言うより、むしろ自壊したのではないか、と考えるに至った理由も、やはりここにある。 たしかに日本の治安の良さは、世界に誇り得る水準にあった。しかしながら、それが息苦しい相互監視社会を肯定する論理に結びつくことを、私は危惧している。 先般、宇都宮市で自爆し、巻き添えで重軽傷者を出した元自衛官の男性など、最後まで地域のコミュニティー活動には積極的に参加していたというではないか。地域社会の連帯意識が強固に保たれてさえいれば、犯罪抑止力として機能すると言っても、所詮は程度問題なのだ。 前に触れた、大坂の中学生誘拐殺人事件では、監視カメラの映像が犯人逮捕に寄与した。しかしながら、監視カメラが犯罪抑止力として機能しなかったことも、また事実ではないだろうか。子供を誘拐や性犯罪から守る手立ては、監視カメラを増やすことではなく、「知らない人の車になど、絶対に乗ってはいけない」という教育を徹底することではないのか。本末転倒の「安全神話」は、信じられなくなって当然なのである。