日米関係、直ちに影響なし トランプ大統領で 阿達雅志参議院議員
Japan In-depth / 2016年11月13日 18時0分
その怒りの背景として考えられるのは99対1と呼ばれる、アメリカの格差社会。そして「リーマンショックの後遺症」だと阿達氏は指摘した。「失業率というのは仕事を探している人でカウントするが、仕事を探すことすらあきらめてしまった、本来ならば働けるはずの世代の人たちが働いていない」のが現在のアメリカ社会であると阿達氏は指摘した。
過激な発言を続けていたトランプ氏が大統領になったことで、「日米関係は大事と言いながら無理難題を突きつけてくるのでは。」と細川氏が懸念を示すと、阿達氏は、「私はそんなに悲観的な見方はしていない。」と答えた。その理由として、「選挙に勝つということとこれから政治をやるというのは全く違う。」と述べた。
また阿達氏は、トランプ氏が「選挙に勝つためにまわりの優秀なスタッフを一般の有権者に見えないようにしてきたと思う。」と述べた。今まで影を潜めていた「知恵袋」の人たちが今後ホワイトハウスや各役所に入ってくることになる。彼らの存在は大きい、と阿達氏は述べた。
また、トランプ氏の今までの発言は、「彼自身があまり理解をしていない」こともあるのではと阿達氏は指摘した。その中で、彼がクリアなメッセージとして言ってきたのは、「日米関係はきわめて大事」というメッセージだという。細かな発言にぶれはあっても、ここに関しては「すぐに大きな変化を起こすほどのぶれはない。」と述べ、日米関係に大きな変化がすぐに起こる可能性は低いとの見方を示した。
細川氏も、オバマ大統領も就任当時は日中韓の違いがよくわからなかったが、勉強しているうちにそれぞれの違いがよくわかった、という話をアメリカの人から聞いたことがあると述べた。また、トランプ氏が最初に演説でTPP反対だといった直後、なぜ反対したのか聞かれたときに、TPPに中国が入っていると思っていたといったエピソードも紹介した。
トランプ氏は、TPP反対の姿勢を明確にしている。就任した時に破棄するという発言もあった。そんな中、日本は今週、TPP関連法案が衆議院本会議を通った。30日後には国会で自然成立するということで、承認はほぼ決まったと言ってもいい。アメリカの次期大統領が反対しているのになぜ日本はそんなにも急ぐのか、といった世論もあるが、それに対し阿達氏は、「日本がまずTPPをアメリカが入ってきさえすればいつでも発効できるようにしておく、というのは非常に大事。トランプ氏自身がこれから考えを変える可能性も十分あるし、変える後押しをするためにも日本がしっかりTPPはやるという意志を示す。」との考えを示した。
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