日本農業の比較優位実現せよ 石破茂衆議院議員

とはいうものの、TPPに加盟し、関税が下がれば必然的に競争は激しさを増す。だからこそ農業に従事する人々がTPPに反対するのは当然と言える。農林水産大臣まで務めた石破氏は、彼らの気持ちをどのように受け止めているのか。

「外国から安い農産品がどんどん入ってきて大変だという話ですが、実は野菜も果物もほとんど関税はゼロなわけです。」と、石破氏は指摘した。同じ「モノづくり」のなかで、なぜ自動車は世界に売れて、農産品は売れないのか。このことについて石破氏は、「昭和30年代にトヨタの車をアメリカに売るときに、トヨタの社員やセールスマンがどれほど血の滲むような努力をしてきたか」「農産品を海外に売るのにそういう努力を本当にしているのか」と農業がこれまで海外に販路を求めてこなかったことを批判した。同時に、それは零細企業の生産者の責任ではなく、本来、政府や農業団体がすべきことだったという点も強調した。

農業は天候に左右される。農産品の生産を安定させるためには新たな視点が必要だろう。又、後継者の問題も見逃せない点である。アメリカがTPPに参加するかどうか不確実な中で、石破氏はこう述べた。「新しい人が参入できるような魅力的な産業になっていくという意味で、TPPが一つのきっかけになればいいなと願っている。」要は、日本の農業の比較優位を、他力本願でなく自らの手で実現するための知恵を絞ろう、ということだろう。

この原稿は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」（2016年11月19日放送分）の要約です。

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