女性のがん、検診義務付けを 超党派議連厚労相に要望書

更に、子宮頸がんではワクチンの問題がある。現在厚労省はワクチンの予防接種対象者への積極的な接種勧奨を2013年6月より差し控えており、その結果、ワクチン接種率は以前７０％ほどあったものが現在ではほぼゼロに近いレベルとなっている。その背景にはワクチンを接種した一部の人に長引く痛みや運動障害などの症状が報告されたことがある。こうした方々の診療体制の整備などは言うまでもない。

一方で、ワクチンは接種しない、検診もしない、というのでは日本は子宮頸がん大国になってしまう。そうならないために、ワクチンの問題も検診の問題もフラットに議論し、国民個々人が適切に判断できるよう情報提供を国や自治体が行うことが望ましい。同時に、私たち自身が自分と家族の健康に向き合い、何をすべきか日常的に考え、話し合うことが必要だろう。

少子化の原因の一つに、多くの若い女性の命ががんで奪われていることがあることを私たちは忘れてはならない。

トップ画像：塩崎恭久厚労相に要望書を手渡す「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」野田聖子会長ら

©︎乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟