日米安保改定に憲法改正は不要 石破茂 衆院議員

しかし、集団的自衛権を行使する権利がある他の国々で他国の戦争に巻き込まれたり、集団的自衛権の名を借りて侵略戦争をはじめたりといった事実はどこにもない、と石破氏は言う。「そういう説明をきちんとして、なんで国際連盟にはなかった集団的自衛権が国連の中心概念にすえられたのかという説明をきちんとして、集団的自衛権が認められないことで日本が受けているメリット、失っているものはなんなのかを理路整然と示して議論したときに、なお反対という人は、わたしは見たことがない。」と石破氏は述べた。



国会での説明も避けては通れない、と細川氏は述べ、それに対し石破氏は、「野党の中には、これはアメリカの戦争に巻き込まれるとんでもない権利だと今でも言っている人がいる。与党側が、政府側が相手をやりこめばいいとかそのままやりすごせばいいとかではなくて、野党相手に議論をしているということはその向こうの国民を説得することだとちゃんとわきまえなければいけない。」と強調した。



トランプ氏が来年大統領に就任して四年間、安倍総理の任期はあと二年。彼らがともに仕事をするのは二年間だ。その間日米安保条約をどうするか、日本の防衛をどうするかという話が進むのだろうか。それに対し石破氏は、「安倍総理は安全保障法案で集団的自衛権を容認した。あれ以上認めようと思えば憲法改正が必要ということを言いきっている。」と答えた。つまり、その二年間、日本で憲法改正がなされなければ日米安保条約そのものは変わらないということだ。「そこの考えが違うのでわたしは防衛大臣を受けなかった。」と安倍総理との考え方の違いも述べた。「お互い保守の政治家ですし、日米安保が重要であることも一緒ですし自衛隊の任務を拡大しようという点ももまったく一緒。基本的には違いませんが、わたしは、日米安保条約は改定されるべきだと考えていて、それに憲法の改正は必要ないと考えている、安倍さんは憲法を変えなければ日米安保は変わらないと考えている。そこが違う。」とした。その上で、今の日米安保条約・日本国憲法の枠組みの中でも、自衛隊法の改正、あるいは装備や人員の充実等によってできることはたくさんある、と続けた。



中国や北朝鮮の脅威が目の前まで迫っている中でできることは何か、という細川氏からの問いに対し、「まずは領土を守らなければいけない、あるいは領空侵犯を防がなければいけない。」とした。領土という国家主権を侵害している外国勢力の排除を、警察権力をもって行う現在の状況を、「荒唐無稽なこと」と述べた。石破氏によるとそれは抑止力にもならず、自衛官の命を大事にすることにもならないという。度重なる領空侵犯や領土侵害に、自衛隊が出たからいいというわけではなく、「使っているのが警察権だということが問題」だとし、相手は軍で、こちらは警察でしかないという現状に危機感を示した。