年金法案、医療・介護セットで議論せよ

これに対して細川氏は、「ここまでの長生きが前提として作られている制度ではないというのは大きい。」と指摘した。結城氏はそれに賛同し、少なくとも国民年金の制度は70過ぎまで働いていることや子供がある程度生活支援する前提でつくられているという。「年金で全部生活をしていくというのはもともとの議論では想定されていない部分。」と結城氏は続けた。しかし少子化等の影響でそういった人たちが増えているのが現状だ。「今の社会背景と合わせた年金や医療や介護の仕組みを作らないと生活とかい離したままの国会の議論が続くんじゃないかと思う。」と懸念を示した。

また、働き方、労働環境をつくるといった視点。そういった議論も年金制度改革の議論では必要だったのではないかと結城氏は考える。つまり、75歳までアルバイトができるなら年金が多少下がっても、可処分所得は増える。そのため、75歳まで働ける労働環境を、公的資金を用いて作るといった議論も必要だろう。

細川氏は多くの議論が欠けていたことがよくわかった、とした上で、「私たちの将来や子供世代にも大きく影響してくることなので、来年以降も通常国会等で議論されることを期待したい。」と締めくくった。

この原稿は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」（2016年12月10日放送分）の要約です。

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