【大予測：外国人労働者】受け入れに向け環境整備進む

基本的には同じようなアイディアの元、しかし民主党よりもあからさまに白人特権階級の利益を代弁することで、共和党歴代大統領たちもまたネオリベラリズムに基づいた政策を推進した。こうした白人特権階級による共和党支持層は、ニクソンによる南部戦略、レーガンによるウェルフェア・クイーン、ブッシュによる相手候補者への人種差別的キャンペーンなどを通して確固たるものとなる。

つまりここで言いたいのは、民主党であれ共和党であれ、国民の大半の利害を反映しているわけではない。ネオリベラリズムという基本的なアイディアのもと、いささか異なる手法で大統領選をくぐり抜けるという同じパターンをたどっているに過ぎないのではないか。トランプが特殊化されているのは、彼が稚拙なまでにあからさまな人種差別主義者であり、女性蔑視を恥ずかしげもなく公言しているからであり、これまで共和党が辿ってきた人種差別と絡めた政策やネオリベラリズムの変容の軌跡から極端に外れているわけではない。

翻ってアメリカの一番の同盟国でありたい日本では、トランプ選出後、安倍総理がトランプ政権に絶対的な信頼をよせるかのような発言をしている。しかし方向性は必ずしもトランプが誇張する人種差別や女性蔑視の方向へと向いているとは限らない。例えば外国人への人種差別や人権などから鑑みれば、事態は少なくとも少しずつ進展しているかのようにも見える。

今年10月末、法務省は日本に住む外国人を対象に、日常生活での差別の有無などに関する調査を行うことを発表した。こうした調査自体、日本では初となる。80年代バブル経済を影で支えてきた外国人非正規労働者の存在や特に地方製造業におけるこうした労働者の需要、急速な少子化を目前に移民とその家族をどう受け入れるのかに関しては、公には政府は未だに否定的なものの、実態としては「受入れの是非」から「受入れの方法」、あるいは「働かせ方」へと政策の争点がシフトしているのも事実である。

2020年オリンピックに向けて建設業などの分野で益々労働需要が高まる中で、こうした「他者」の権利に関する議論が少しでも進むことを切に願い、広大な砂漠を後にしながら2017年に想いを馳せる。