【大予測:資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その2
Japan In-depth / 2017年1月9日 18時0分
そうした意味で、トランプ次期大統領の圧力によりメキシコ工場新設を断念したフォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)の、「私は経営者として、株主に(彼らの利潤最大化という)責任を負っているが、同時に、権力を持つ政府との良好な関係を確実にしなければならない」という言葉が重く響く。
トランプ氏が推進する「経済の政治への隷属」政策の本質を見れば、「中間層や労働者の味方」を標榜しつつも、実際には従来の予測可能な資本主義のルール継承を掲げていた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官こそが、財界や富裕層の味方であったように見える。
だが、トランプ次期大統領の統制経済的な政策は、本当に財界や富裕層にとって脅威なのだろうか。不動産王で大富豪のトランプ氏こそが、財界や富裕層を代表する人物ではないか。なぜ、そのトランプ氏が、企業にやさしい規制撤廃を標榜しつつも、社会主義的と言われても仕方のない政策を掲げるのだろうか。
(その3に続く。全4回。その1。毎日18時配信予定。)
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