【大予測：資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その３

もうひとつ、エリート層が示した処方箋は、「大衆や労働者の味方」を自称する民主党のヒラリー・クリントン大統領候補が体現した、「口先だけのグローバル化反対」である。筋金入りのグローバル化反対論者のトランプ氏と違い、クリントン氏はTPPを固く支持してきたため、選挙対策としてTPP反対を唱えたことを、見透かされてしまった。また、裕福層や大企業への課税強化の公約も、中間層や貧困層に直接的に富が再配分されるわけでもなく、不評であった。

資本主義の「自浄策」の失敗は理論面からも、パフォーマンス面からも、改革実効性の面からも、大衆の支持の面からも、明らかだった。民衆は、賃金と人の価値を値切り、職と尊厳を奪い、共同体を破壊してきた企業を罰する約束をしたトランプ氏に賭けた。

一方、資本側は、たとえ資本主義の原則の一部を捻じ曲げ、利潤を減少させてでも、資本主義の枠組みを死守し、富裕層やエリートを生き残らせることのできるトランプ氏のような、強力な指導者の登場を待っていたのである。

カトリック教会の腐敗が自浄では直せないことが明らかになった時、プロテスタントたちは教会の教えの一部を否定する宗教改革を断行し、キリスト教そのものを救った。トランプ次期大統領も、資本主義の教えの一部を大胆に否定することで、米資本主義と、自分の属する富裕層を救おうとしている。自民党を強くするため、自民党を破壊した小泉純一郎元総理の如くである。

（その４に続く。その１、その２。全4回。毎日18時配信）