自衛隊、オスプレイの空中給油能力を活用？ その２

近い将来で陸自のオスプレイで空中給油を行う可能性があるのは、米海兵隊や空軍など空中給油機から給油を受けることだろう。それにしても空中給油に関するノウハウが必要であることには変わりがない。しかしこの場合、米軍が何らかの政治的、外交的な理由で「参戦」を見合わせた場合には空中給油を使う作戦は立案できない。このため自前で空中給油能力を保つ必要があり、米軍による空中給油はあくまで補完と考えるべきだ。また日米共同作戦に於いても、相互にオスプレイに限らずヘリにも給油ができれば大きなメリットになるはずだ。

筆者はオスプレイを導入するのであれば、念入りに調査をするべきだと主張してきた。その上で軍事的、予算的な整合性があり、それに加えて米軍のオスプレイ反対に対する説得材料として採用するのであれば、特殊部隊用として少数採用するべきだと主張してきた。

現在陸自の特殊作戦群を輸送する専門の特殊作戦航空部隊は存在しない。第一ヘリ団にパートタイム的に任務を行うUH-60Jの部隊があるだけだ。海自の特別警備隊用に掃海・輸送用のMCH-101の２~３機がその輸送用の装備を有しているがこれまた専用ではない。　

だが特殊作戦用の航空部隊は夜間を低空飛行するなどの高度かつ特殊な技量が必要であり、専用装備も必要で、片手間ではできない。島嶼防衛作戦ではまず、特殊部隊の潜入による偵察や情報収集が必要であるが、その兵力投射の手段を自衛隊は有していない。

これにオスプレイを使えばよい。他国の特殊作戦航空部隊では固定翼機とヘリを併用するのが常だが、オスプレイならばとりあえず固定翼機のC-130、ヘリではCH-47、UH-60の役割を1機種で済ませることができる。その場合は米海兵隊用のMV-22ではなく米空軍の特殊部隊向けのCV-22を選択することになる。機数は予備機をいれても5、6機もあればよい。中期防で調達される17機の三分の一の予算で済むし、しかも本来必要だが存在しなかった部隊を獲得できる。

防衛省は17機、あるいはそれ以上の調達を予定しているが、これには巨額の投資が必要であり、その予算は陸自航空部隊の弱体化を招く。17機でも当面3,600億円ほどの予算が必要である。しかもヘリよりも高い整備費用が必要なので、維持・運用コストは固定費となり、陸自航空隊の予算を大きく喰うことになる。しかも防衛省は「後何機買うかわからない」といっているのだ。