目指せ！第二の創業時代

ただ、世界を見渡すと日本は安定した部類に入るとみられ、差し迫った危機感はない。たぶん、高度成長時代に蓄積したストックを取り崩したり、約20年にわたって実質賃金が上昇せず社員がガマンしてきたことによって何とか持ち応えてきたといえる。その結果、消費はちっとも拡大せず大きな設備投資もないまま今日に至っている。

そのためかつてのような大家族は見当たらず少子化が進む一方で、このことが人口減少となって表面化している。今の出生率で進むと2050年には日本の人口は1億人を割ってしまう。対策を打たないと2100年には4959万人まで減少する（内閣府調べ）という見通しもあるほどだ。

■戦後の創業、起業家精神を取り戻そう

この流れを打開するには、やはり経済、とくに中小・零細企業が活性化するしかないだろう。戦後の日本は敗戦の廃墟の中から企業が立ち上がって今日の礎を築いたのだ。ソニー、パナソニック（松下電器）、シャープといった家電メーカーやトヨタ、ホンダ、日産などの自動車産業も僅かの人数でソケットや電球、オートバイなどの製作からスタートしてきたのだ。その家電や自動車、機械業界などが輸出で日本経済を引っ張り、60年代後半から一億総中流時代となって家電製品や車、住宅などの消費ブームを起こし高度成長に繋げてきたといえる。

その間、日本企業はアメリカ、ヨーロッパなどの企業を次々と追いつめ、日米経済摩擦、日欧摩擦などを引き起こし、金融や産業のルールを変えられてきた。当時はまだ新興国が育っていなかったから日本の一人舞台といってもよく、“働き方”ならぬ日本人の働き過ぎも摩擦問題のテーマになったほどだ。

戦争直後の日本が、多くの企業の創業時代だとすれば、いま日本に求められているのは第二の創業だろう。アメリカは古い産業に代わってITやバイオ、宇宙、医薬などの産業が次々と立ち上がり、アップル、グーグル等々の世界企業を生んできている。日本の技術水準、人材、感性、工夫と発想などを起業化に結び付け、売り方を工夫すれば日本の第二の創業時代を呼び込むことも夢ではないはずだ。

リストラやM&A（買収）などで企業規模を大きくすることより、中堅でもピカリと光る企業群を数多く輩出すれば、若い人々の夢にもつながろう。実は日本にもそうした企業は数多くあるのに、なぜかあまり注目されていないのは残念なことだ。

経済産業省では、日本のはばたく中小・零細企業の名前や実例を特集することがあるが、2016年5月に「はばたく中小企業・小規模事業者300社」と「はばたく商店街30選」を選定しているのでこちらも参考になるだろう。

 

参考）「はばたく中小企業・小規模事業者300社」「はばたく商店街30選」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/index2016.htm

（中小企業庁HPより）