島しょ・ミサイル防衛強化が必要 中谷元前防衛相

「細川珠生のモーニングトーク」2017年2月11日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部(坪井映里香)

2月3日、マティス国防長官が来日した。トランプ政権の閣僚が来日するのは初めてのことだ。これを受け、中谷元前防衛大臣に話を聞いた。

まず中谷氏は、マティス長官が日韓両国に真っ先に来訪したことについて、「マティス長官は、来日の理由を明確に言った。同盟国である米国が誤解を受けることがないようにしなければならないと思った、ということと、特に、中国や北朝鮮に対し日米関係が間違ったメッセージになっているのではないか、という懸念からすぐに来たということだ。」と述べた。

また中谷氏は、マティス国防長官は大きく5つのことを明確に発言したと述べた。その5つとは：

・尖閣列島が日米安保条約の第5条（我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定）の適用対象であること。

・南シナ海、東シナ海の中国の活動に対して懸念を表明。

・日本の防衛費の負担を評価。他の国のモデルになっている。

・北朝鮮のミサイルは深刻な脅威。

・沖縄の辺野古基地は普天間問題を解決するための唯一の手段。早急に普天間問題を解決しなければならない。

このマティス国防長官の発言を中谷氏は、「現状の認識が的確、正確である。これから10年先も同盟関係続けなければならないと述べた。」と評価した。一方細川氏は、「(マティス国防長官の)上に立つトランプ大統領の考えがマティス長官の考えとは別のものが出てきたときにどんな事態が考えられるのか？」と懸念を示した。

それに対して中谷氏は選挙期間中も含めた、トランプ氏の日本に対する様々な発言を、「オバマ(前大統領)のように理念や価値観よりも現実的な利益を選択するという自己の信念を反映した内容」との認識を示した。その上で、「日本国憲法、特に9条を知らないのでは。」と指摘した。その点については、「総理から日本の貢献している実績、米国のメリット、お互いの協力の必要性を説明してもらえれば理解されるのでは。」と述べ、トランプ氏の日米安保の理解を重要だとの考えを示した。

中谷氏は、細川氏の「日本がもっと主体的に防衛体制を強化していく必要性が今よりもあるのか。」という質問に対し、ある、と答えた。中谷氏は、「米ソ冷戦の終結に伴い、均衡状態が崩れ、多国間の時代に移ったと同時に、テロが生まれた。オバマ前大統領時代アメリカは中東・アフガニスタンから米軍をどんどん撤退させ、そのことにより力の空白が生じ、中東は大混乱、シリアも真っ二つ、ISIL（イスラム国）も出てきた」と説明。「アメリカももう負担をすることができないので同盟国に対してさらなる努力を要求」していて、これは「当然のことだ。」と中谷氏は考える。