「テロ未然防止法」成立急げ

具体的にどのような法整備が必要か、細川氏が聞くと若狭氏は、「諸外国の標準的な制度をそのまま日本に持ち込んでも、日本では人権問題が強く意識されているので日本用にアレンジした形で制度化していかねばならない。」と述べた。

具体的には、「諸外国では行政判断だけで、令状なしの身柄拘束が進んでいるが、日本ではそれは抵抗がある。そこは、身柄拘束後直ちに令状を裁判官に求め、審査の後、令状を出してもらう。つまり、『事後的速やかな令状を伴った事前の身柄拘束』という形にする。

また、テロリスト同士のやり取りは、裁判官の令状に基づき通信傍受し情報を入手する。今まさしくテロ起こしそうな人をみすみす通り過ごさせるわけにはいかない。情報があったら事前に身柄拘束し、直ちに裁判官から令状を貰うという、日本的な法整備が必要になる。」と述べ、諸外国とは違った独自の法整備が必要だとの考えを示した。

また「今の法制度はあくまで実際に殺人等が起きたあとのシステムだが、テロは未然に防がねばならず、そうした法整備をしないと大規模テロは防げない。」と警鐘を鳴らした。

細川氏が、テロの抜本的対策を含む法案の国会提出のタイミングについて尋ねると若狭氏は、東京オリンピックまでの短い間に法制化する必要があり、「1つは議員立法が考えられ、秋の臨時国会中に法案化することを目指している。」とした。また、国民の理解を得るためには「（テロ未然防止法を）東京オリンピック・パラリンピックまでの時限立法としてでも成立させるべきだ。」と述べ、法案提出に強い意欲を示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年2月18日放送の要約です）

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