民進“森友学園”理事長参考人招致も

「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月4日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（坪井映里香）

【まとめ】

・国有地払い下げ問題、疑念追及する

・森友学園理事長の参考人招致求める

・2030年代「原発ゼロ」は引き続き訴えていく

 

参議院予算委員会で予算審議がスタートした。衆議院に引き続き、テロ対策、長時間労働是正、天下り問題など様々な政策課題が連日話し合われている中、野党第一党民進党の政調会長を務める大串博志氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず、国会追及のポイントは何か細川氏が聞いたところ大串氏は、「予算案の審議ですからできるだけ国民の税金の使い道、予算の在り方に関連するところはしっかりと議論していかなければならない。」と答えた。その観点から特に、「（森友学園）国有地払い下げ問題」をあげ、「これは国民の関心も高いし、かなりきちんと事実を解明していかないといけないと思っている。」と述べた。

大串氏自身、財務省出身のためその経験からすると、適正な対価で国有地を扱うことは法律にも書かれてあり、適正価格で売却することは当然という認識だという。これだけ議論しているにもかかわらず、8億円というディスカウントの根拠は何なのか、ということについてはっきりしない。そのことにより「大切な国民の財産がきちんと取り扱われているのかという疑念がぬぐい切れない。」とした。

大串氏によると、国有地も予算も通常なら根拠を示すことができるはずだという。「何かしらの政治的な力が働かない限りこのようなことにはならない。」と述べ、国会でさらに追及していく考えを示した。

細川氏が、当事者を呼ぶ参考人招致を求めるつもりか聞くと、「釈明、説明してもらうには当人しか答えられないとすると、当人にも来てもらって情報を開示してもらう」ことは国会の常道だとの見方を示し、森友学園理事長をはじめとする当事者たちの参考人招致の可能性を示唆した。

民進党は、12日に党大会を行い、政策を発表していく予定だ。特に、2030年代「原発ゼロ」を見送ると報道されたことについて、細川氏がその真意を質した。大串氏は、「民主党政権時2030年代に原発ゼロという方針を決めた。」と述べ、このことを国民に分かりやすく伝えることの必要性を訴えた。そしてその方針への道筋を、野党となってから現在に至るまで具体的に検討し続けているとし、今後も「状況の変化を踏まえてさらに更新していく。」と述べた。