森友学園問題 土地売買に何らかの圧力
Japan In-depth / 2017年3月26日 19時0分
もう一つの、森友学園が購入した土地に埋設物があるという問題についても言及。先述の豊中市の公園にも埋設物が極めて高い確率であるといわれており、「用途が小学校と公園ということで、深さ、どこまで掘ってどこまで調査するのかという点に違いがあって、実際に隣の公園の方は埋設物の除去というのは、ほぼされていない状況。」と述べた。
「それでいて国は瑕疵担保責任をもうすでに負っていない」という。瑕疵担保責任とは、豊洲問題でもたびたび目にする言葉だが、売買の対象となった土地に瑕疵(欠陥など)があった場合、売主が買主に責任(損害賠償や補修費用負担など)をとることだ。国は瑕疵担保責任を放棄し、豊中市が買った状態にしているので、もしもこの公園の土地を民間に売る場合は、豊中市が埋設物の除去を行うリスクを背負っているということだ。木下氏は、その不安を覆い隠し、豊中市民の不満をあおるのが今の報道であり、野党の追及の仕方だという見方を示した。
以上の話を踏まえ、細川氏はこの問題の本質は何かを木下氏に問うた。木下議員は、「森友学園の理事長の資質の問題等々はある。」とした上で、「財務省、国交省を中心とした今回の異例な契約のやり方の中に政治的圧力か、忖度されたものがある」と述べた。
また、「大阪国際空港の延長線上にあるこの土地全体的に埋設物が今まで埋まってそのままにされている、もしくはそういう潜在的なリスクを広範囲に持っている可能性がある。」と指摘。木下議員によると、事実ほかのところにも同じような埋設物が見つかっているようで、森友学園と同じくらいの土地範囲を豊中市は新関西空港株式会社から7億円で購入したが、除去費が14億円の埋設物が出てきたという。
市と新関空会社がどう処理するか協議しているようだが、このことは「ほとんど報道にも出ないし、追及にも出ない。(野党は)センセーショナルなところだけをねらって、本質的に考える問題を追求しないという風に思っている。」と木下氏は他の野党の追及の姿勢を批判した。
又、木下議員は、「松井一郎府知事による教育審議会に対する圧力はほぼないだろうと思ってみていた。審議会を司っている大阪府に対し、財務省から相当な、言葉ではないプレッシャーがあったと聞いている。財務省を操る背景があるのではと感じている。」と述べ、何らかの政治的な力が働いた可能性があるとの認識を示した。
(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月18日放送の要約です)
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