米、「一石四鳥」狙いのシリア攻撃

信田智人（国際大学国際関係学科教授）

【まとめ】

・米大統領の国内政策に関する権限は限定的。

・自由に行使出来るのが「軍事政策」。

・対中国・北朝鮮への圧力になった。

 

■大統領権限が限定的なアメリカ

20年前、「ワグ・ザ・ドッグ」というロバート・デ・ニーロやダスティン・ホフマンといった名優が共演した映画があった。スキャンダルを抱えたまま再選に臨む大統領に、戦争を起こすことで国民の関心をそらせるという内容のものだ。

その後、クリントン大統領がセックススキャンダルに悩まされ、コソボ空爆を実行したため、現実を予見した映画として話題になった。今回のトランプ政権によるシリア空爆で、この映画を思い出したのは私だけではないだろう。

大統領就任後の三週間、連日のようにメディアの前で20以上もの大統領令に署名するパフォーマンスを見せ、選挙公約を実現するにあたってリーダーシップを発揮する様子を見せた。しかし、三権分立が最も際立った米国の政治システムでは、大統領が紙切れ一枚で政策を実現できるようなものではない。案の定、中東七カ国の国民の入国を一時凍結するという大統領令は司法府から差し止められた。またオバマ政権でつくられた健康保険制度、オバマケアを廃止に追い込む法案は議会で廃案となった。

そもそも日本人の多くは勘違いしているが、米国の大統領の国内政策に関する権限は極めて限定的である。まず、米国には世界最強の立法府である議会が予算作成権限を握っている。議会が承認しなければ、予算措置の必要な政策は実現しない。内閣法案提出権のある日本と違って、米国の大統領には議会に法案を提出することさえできない。

行政府をコントロールすることさえ難しい。トルーマン大統領が後任の軍人出身のアイゼンハワーについて向けた有名な言葉に「これをしろ、あれをしろ。でも何も起こらない。可哀想なアイク、陸軍とは違うんだ」というのがある。ビジネス界にしか身を置いたことのないトランプには、巨大官僚組織の運営の仕方が理解できないのに違いない。

■米大統領最大の権限「軍事政策」

国内政策においては制約の多い米国の大統領が、最も自由に権限を行使できるのが軍事政策である。米軍の「最高指揮官」の権限を使い、武力行使を行うことについて、議会のできることは限られている。大統領の戦争権限を制約しようと70年代に「戦争権限決議」が立法化されたが、この法律が行使されたことはない。